2017-04-25 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
三つのアクションとして、第一に、民間投資誘発効果の高い研究開発投資ターゲット領域に各省施策を誘導する新たな予算制度を設けることとしております。そしてまた第二に、産業界からの投資拡大を図る大学改革などを入れる制度改革、そしてまた第三に、ＰＤＣＡサイクルの確立や政策効果の見える化を進めるエビデンス構築を目標としており、その具体化に向けた取り組みを進めさせていただいております。
三つのアクションとして、第一に、民間投資誘発効果の高い研究開発投資ターゲット領域に各省施策を誘導する新たな予算制度を設けることとしております。そしてまた第二に、産業界からの投資拡大を図る大学改革などを入れる制度改革、そしてまた第三に、ＰＤＣＡサイクルの確立や政策効果の見える化を進めるエビデンス構築を目標としており、その具体化に向けた取り組みを進めさせていただいております。
人口減少を迎える中にあっても、地域社会の活力と魅力を維持向上させるためには、コンパクトシティーの形成によって人の居住や生活サービス施設を集約化して、住民の生活利便性の向上、生産性向上、投資誘発による地域経済の活性化、行政コストの削減等を図ることにより、持続可能な都市構造を実現する取り組みが重要であると考えております。
民間投資誘発効果の高い領域に施策誘導する予算編成プロセス改革、産業界からの投資拡大のための大学改革などの制度改革、そしてエビデンス構築の実行に向けて全力で取り組んでまいります。
民間投資誘発効果の高い領域に施策誘導する予算編成プロセス改革、産業界からの投資拡大のための大学改革などの制度改革、そしてエビデンス構築の実行に向けて全力で取り組んでまいります。
このため、民間の投資誘発効果の高い領域における各省庁の研究開発投資については、内閣府が追加的に事業費を拠出できる制度を設けます。これにより、各省庁が積極的に研究開発投資に取り組むよう促していきます。その際、財政支出の効率化への貢献に配慮することで経済・財政再生計画との整合性が確保される形で政府研究開発予算を増やせるよう工夫をしてまいります。
具体的には、第一に、民間投資誘発効果の高い領域に各省施策を誘導する予算編成プロセス改革、第二に、産業界からの投資拡大を図る大学改革などの制度改革、第三に、ＰＤＣＡサイクルの確立、政策効果の見える化などを進めるエビデンス構築という政策の柱を示したところであります。 今後、その具体化に向けて、取り組みを各府省連携のもとに進めていきたいと考えております。
あと、効果につきましては、今後の予想でありますが、投資誘発効果として予算額の三倍程度の設備投資の喚起を目指しているところでございます。
このまちづくり交付金を土台として民間の投資を誘発していこう、そのために民間都市開発推進機構から出資をする、それから地域の方々がまちづくりのファンドを使う、そういうときに民都機構が応援していこうというようなことで、一番の根っこはまちづくり交付金でございまして、それプラス民間の投資誘発ということがこの制度の大枠でございます。
それに付随いたしまして、新しい四分野に該当する施策といたしまして、民間投資誘発効果の高いもの、あるいは雇用創出効果の特に高いもの、すなわち、即効性があって、非常に幅広く、早期に実施できる公共事業等を中心とした事業に新しく投資をするという二つの柱でございます。
次に、都市再生本部の都市再生基本方針の中で、活力のある都市基盤の確保として、ＩＴ等を活用した交通渋滞や交通事故対策、あるいはボトルネック踏切や渋滞ポイントの解消、民間投資誘発効果の高い都市計画道路等の優先整備、通勤通学混雑解消等々が盛り込まれているわけです。
このように、現行制度は譲渡等によって投資の結果が出た場合の優遇措置でございますが、現実としてベンチャー企業に対する投資はその結果が出にくいことから、投資誘発効果は限定的であるという指摘もあります。 なお、実績については、平成十四年八月末現在で税制適格要件を満たしているとして確認書の交付を受けた企業が十六社、投資家が二百四十六件でございます。
農山漁村等地域活性化、民間投資誘発等都市再生、防災と七項目あるわけですよ。今回の緊急対応プログラムだって、この七項目全部すっぽりおさまりますよ。 要するに、別に新たな視点があるわけやないんですよ。サンマ定食が、ある日定食屋に行ったら焼き魚定食になっていた。でも、さあ食おうと思ったら、おかずはサンマのまんまやったというのが緊急対応プログラムの本質じゃないんでしょうか。
○中西（績）委員 この法案は、この時期に複数、四本の法律改正案を一本化して提案をしておるわけでありますけれども、その意図は、民間投資誘発、内需主導の景気回復を図るだけでなくて、本来市街地住民が願う良好な都市環境、すなわち防災、居住環境、交通、景観等、人間中心の都市再開発を促進して、都市の再構築を目指すためのものになっているかどうかが大変重要な課題であろうと思っています。
このうち、今先生御指摘の都市部でございますけれども、十年度の三次補正予算におきましては、緊急経済対策の一環といたしまして、民間投資誘発等都市再生特別対策費、これを計上いたしたところでございます。
よく公共事業は余り効果がなくなったとか、要らぬところにどんどん金つけているとか、それは都市がいいんだ、地方がいいんだ、そんな話がよく出てきますけれども、きょうはそういう観点じゃなくて、私は、今度社会資本整備費約四兆、三兆九千六百億ですか、これを情報通信、福祉・医療、環境、物流・産業競争力強化、農山漁村等地域活性化、民間投資誘発等都市再生特別対策と、こういうような柱立てにしたことは私は非常にいいことだと
○石川弘君 もう一つ、公共のところで、民間投資誘発ということを書いて都市再生と書いた項目がございますね。これは例の、単なる公共的な投資だけではなくてそれにあわせて民間が出してくるというあの手法だと思うんですが、建設大臣、この点いかがでございますか。
国債の円滑な償還を確保するため国債償還に充てる財源を国債整理基金特別会計に繰り入れるために必要な経費一兆千五十四億円であり、社会資本整備費三兆九千六百一億円の内訳は、情報通信・科学技術特別対策費八千八百八十五億円、福祉・医療・教育特別対策費六千二百六十九億円、環境特別対策費五千百十四億円、物流効率化・産業競争力強化特別対策費三千七百四十四億円、農山漁村等地域活性化特別対策費三千八百五十億円、民間投資誘発等都市再生特別対策費三千七十六億円
また、社会資本整備については、情報通信、科学技術、環境、福祉、医療、教育、物流効率化、産業競争力強化、農山漁村等地域活性化、民間投資誘発等都市再生、防災に重点的な投資を行うとしたことは、一定の評価ができると思います。また、北海道など特に厳しい経済状況にある地域や不況業種の実情に十分配慮することが必要であります。 しかし、これらを実効あるものにするためには、地方公共団体の財政の問題があります。
内容についても、各種の重点化枠を活用し、都市構造の再編や経済構造改革に資する分野、環境、情報通信、福祉、民間投資誘発分野の支援、真に整備がおくれている分野・地域や短期集中的な災害対策等へ重点化を図ったところであり、景気回復に全力を尽くすとともに、二十一世紀を見据えて真に必要とされる事業を進めてまいります。
それと、補正予算では建設省でも情報通信高度化に資するための電線共同溝の整備とかあるいは民間投資誘発のための中心市街地活性化とかいろいろ並んで工夫が試みられておりますが、実は私の地元の例でいきますと、国道の二車線を四車線化するというのが平成十三年まででないとできないということで工事が遅々として進んでおったわけでございますが、ここへ来まして補正予算が使えるので平成十年度中にできるということでありまして、
今回の補正予算におきましては、この総合経済対策における各般の施策を実施するため、歳出面において、二十一世紀を見据えた社会資本の整備の一環として、環境・新エネルギー特別対策費七千八百四十九億円、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費八千二百六十五億円、福祉・医療・教育特別対策費五千二百三十八億円に加え、物流効率化特別対策費四千三百三十億円、緊急防災特別対策費四千三百十七億円、中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費四千三億円